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不動産売却と法律関係

認知症の方がいる場合の不動産の売却

認知症の方がいる場合、不動産の売却を進めることは出来ません。
それは認知症の方は判断能力が無い訳ですから、勝手に遺産分割協議書に実印を押したり、
その方の名義変更の意思確認をしたり、売却をしたりといったことが出来ないからです。

こうした場合には、成年後見人、もしくは特別代理人をたててきちんと法的な手続きを
踏んでから不動産の売却を進めなくてはいけません。成年後見人がつくと、認知症の方の
相続財産が守られる形になりますので、その方の法定相続分をしっかりと確保したうえで
遺産分割をしなくてはいけませんので、様々な観点からの検討が必要になります。
勝手なことをすると、公文書偽造罪であったり、横領となってしまいますので、きちんと
した手続きを踏まなくてはいけません。専門家に相談するようにしましょう。 

 

共有状態になっている場合

被相続人の名義であった不動産は、相続人が2人の場合、相続開始とともに相続人2人の
共有状態となります。これは相続人の単独で、共有の登記を法務局にいれることもできる
状態にあります。

共有状態の不動産は、売却の際に相続人2名の委任状があって、売買契約書に2人から
署名・押印があれば、手続きすることも可能ですが、原則的に遺産分割が済んでいない状況
であれば手続きを進めることは出来ません。

また、不動産会社としても共有になっている不動産を流通させてしまっては、業法違反に
なってしまいますので、当然ですが取扱いは出来ません。まずは単独所有にするか、遺産分割
協議書と合わせて手続きを進めるか、法律の専門家にご相談ください。 

 

遺産分割ができていない

遺産分割が出来ていない不動産は何度も出て来ていますが、売却を進めることは出来ません。

まずは、相続人を確定させて、相続財産を確定させて、相続人全員による遺産分割協議書を
まとめる流れになります。もし、これが個人間で難しい場合は我々のパートナーのような
相続専門の司法書士・行政書士の無料相談センターを活用していただいて、どのような
手続きとなるのか、しっかりと確認していただくことをお勧めいたします。 

 

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