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相続した不動産を売却する

亡くなった方の名義のままでは売却できません

相続した不動産を処分したくても、不動産の名義変更の登記申請が終わっていない場合、手続きを
進めることは出来ません。

登記名義人が亡くなった方のままの場合、現在の所有権者が確定できないためです。
原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が「自分が相続した」と
言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意(遺産分割が完了)が得られていなければ
本当の所有者(売主)の意思であるとは言えません。
ですから、まずはきちんと法律手続きを行う必要があります。
 

不動産の売却の前に、相続手続きを

相続登記をおこなうためには、被相続人の生まれてから死亡するまでの戸籍謄本等で、
その不動産を相続する権利を持つと考えられる法定相続人全員を確定しなければなりません。
そのうえで、被相続人の遺言による指定がないときには、その不動産を相続する人と持分を
決定します。

この場合、法定相続分で共有として登記する以外の方法を選択するには、相続人全員による
遺産分割協議書の作成が必要となります。このような手続きを経て、相続登記を行うことと
なりますので、相続した不動産の売却を 検討される時は、早めに準備をする必要があります。

なお、遺言がある場合は、以上のような手続きが不必要になる場合があります。
その遺言の有効性や、遺留分等について注意しておく点があるため、事前に専門家に相談される
ことをおすすめします。当センターのパートナーの司法書士・行政書士は相続専門に扱っている
県内でもトップクラスに実績がありますので、こちらの無料相談もお勧め致します。
 

不動産の売却には、いろいろな税金が掛かります

不動産を売却する際に譲渡益が出る場合には、所得税・住民税が課税されますが、取得した
相続人の諸条件により、居住用の特別控除や軽減税率の特例等が適用できることもあります。
その反面、売却により得た金銭を他の相続人に分ける際には、贈与税の対象となる場合も
ありますので、遺産分割については総合的に判断しなくてはいけません。

このほか、そもそもの不動産を取得した際の登録免許税も掛かりますので、まずはお気軽に
お問い合わせください。

 

遺産相続の流れについては、こちらからご確認ください

不動産名義変更のポイントは、こちらからご確認ください

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